「後期高齢者医療制度」の疑問にお答えします。  2008/05/02(金)
ガソリン暫定税率を回復します  2008/05/01(木)
どうする日本の医療制度  後期高齢者制度のスタート  2008/05/01(木)


「後期高齢者医療制度」の疑問にお答えします。
Q)どうしてこんな制度をつくったの?

市町村ごとに運営されている国民健康保険制度(国保)は、地域によっては、高齢者が増え、現役世代が減ったため、制度の運営が難しくなっています。また、保険料負担の地域間格差も大きくなっています。そこで、特に病気にかかりやすい75歳以上の高齢者の方々の分について県単位でまとめて国民みんなで支えようというものです。

Q)高齢者だけを切り離して「うば捨て山」だという批判があるけど、どうなの?

必要な費用(医療給付費)の5割は公費でまかない、4割を現役世代の加入する医療保険から負担します。必要な医療費を国民みんなで支えようというもので、うば捨て山だという批判は当たりません。

Q)今までの国保など保険料に加えて新たな負担が必要になるの?

75歳以上の高齢者の方が今まで国保等に納めていた保険料支払いをやめて、後期高齢者医療制度の保険料に切り替わるものであり、負担が追加されるものではありません。

Q)保険料負担は上がるの?下がるの?

都市部や高額所得世帯は保険料負担が上がる傾向がありますが、地方部の多くで保険料負担が減る傾向にあります。

Q)会社員や公務員である子供に生活の面倒を見てもらっている場合はどうなるの?

後期高齢者医療制度に加入することにより新たな保険料負担が発生しますが、緩和策として本年9月までの半年間は保険料が免除され、その後の半年間は定められた保険料の1割を(全国平均で、一人月額350円程度)納めていただきます。さらにその先については、国民の皆様のご意見をいただきつつ、政府与党で議論することとなっています。

Q)自営業や農業である子供に面倒を見てもらっている場合はどうなるの?

今まで子供さんがご本人の分もまとめて国民健康保険料として払っていましたが、今度からはご本人の分を分離してご本人が保険料を納めていただくことになります。

Q)保険料負担が増える地域があると聞くけど、どうなの?

東京23区など、財政に余裕があり、独自の公費負担をしていた都市部はそれがなくなるために本人負担が増え、逆に地方部は本人負担が減る傾向があります。今まで、都市部では本人負担が少なく、地方部で本人負担が多く、保険料負担に最大5倍の地域間格差がありましたが、新制度では、地域間格差が2倍に縮まります。

Q)なぜ保険料を年金から差し引くの?

2ヶ月分ごとに年金から差し引かれます。高齢者の皆様に金融機関の窓口でお支払いいただくなどの手間をおかけせず、また、役所の経費を節減し、制度の安定性をめざすものです。(年金額が月1万5千円未満の方などは直接ご自身での支払いとなります。)

Q)将来的には負担はどうなるの?制度はどうなるの?

これから高齢化が進むにつれて医療、年金、介護等の費用は増えていきますが、費用を支える現役世代は、少子化が進むにつれて減って行きます。この制度で当分は安定しますが、やがてまた費用負担の問題は発生します。

いつでも、誰でも、どこでも、少ない費用で高度な医療を受けられる、世界でもめずらしい日本の医療制度です。国民みんなで平等に負担し合い、支え合って、将来へ続く制度として確立をしていかなければなりません。

「うば捨て山」などと、いたずらに国民の不安をあおってばかりではいけません。増える費用をどう負担していくか、国民の皆様と正面から向き合った本格的な検討が必要です。ご意見など、お気軽にお寄せ下さい。
Date: 2008/05/02(金)



ガソリン暫定税率を回復します
本日30日、衆議院本会議でガソリン税等の暫定税率を復活させる税制改正法案を再議決しました。この理由は、国と地方を通じて2兆6000億円の財源不足をそのまま放置することはできないからです。すでに新年度を迎えて一ヶ月、地方自治体は、予算を編成しているのに、その財源に大きな穴が開いたままでは、国の経営にも地方の運営にも、大きな支障をきたします。このまま、切り詰められたままでは、経済力の弱い、所得の低い、財政の厳しい地方、田舎ほど打撃を受け、地方に住んでおられる方々の生活を結果的に直撃することになるのです。

地方の公共事業は止まり、建設会社は厳しい状況の中で、このままでは地域経済の活力は回復できません。民主党は、どのようにして地方や弱者救済の政策を実現するつもりなのか、言葉では何でも言えますが、大事なのは財源の確保であり、それをどのように求めていくかです。

政府与党は来年度からの一般財源化を国民に約束しました。今後はどのようにして、どんな論理で一般財源化するか、税率をどうするかを決めていくのが正しい姿です。ただ単に反対をするのではなく、どんな姿勢で財源の確保や政治協議を行うか、それを明らかにすることが国会と政党の責任です。

今回の国会の審議を通じて、民主党はその姿勢が微塵も感じられませんでした。政局ばかりで国民生活に対する真摯な姿勢は全くありませんでした。その結果、多くの道路整備計画が凍結され、公共事業費が削減され、地方に対して大変大きな損失をもたらしたのは、今回の民主党の無責任な政治姿勢であったことを報告します。

Date: 2008/05/01(木)



どうする日本の医療制度  後期高齢者制度のスタート
現在の1年間にかかる医療費は30兆円、国民一人当たり30万円である。この中で20兆円が税金の補填、国民皆保険といいながら保険での収入は、10兆円しかない。つまり、赤字国債の発行の大半は医療保険への穴埋めといっていい。

しかも、現行制度の主な特徴は、医療制度において私費の併用を認めていないことである。お金がある人もホームレスも医療は同じ料金で、同じ内容の診察治療が受けられることである。総理大臣も、社長も、学生も、子供も、同じ制度であり、これほど格差のない医療を実現している国家はない。つまり、患者の自己負担率が低く、実質給付率は85%である。

保険制度は患者と医師、保険者との契約によって成り立っており、現金でなく現物給付、保険者による医師との業務委託契約に対する患者への給付申請に対する診療報酬であり、労働対価と薬代などの経費の支払いである。

つまり患者は自分の現金を出すのではなく、患者に代わって保険者が全体の公金から支払う仕組みになっており、国民、患者からするとありがたい安心できるシステムになっている。しかし、高齢者が多くなった社会において高齢者ほど病気になる確立は高く、必然的に医療費は増え続ける。自分の金で見てもらう場合は少しは抑制効果や意識が働くが、医療保険制度自体が、誰でも負担の心配なく診察できる仕組みになっており、診察側も患者も、もったいないとか節約しようという意識が働かない。この結果が年間20兆円の国費投入であり、そのツケは、後世の子供や孫が赤字国債として背負わされているのである。

この制度が行き詰った理由は、高齢化、医療供給のレベルの増加、医療技術の進歩によって相当高度な医療、専門医の診察が受けられるようになったからである。

昔は地方の診療所が医療の中心であったが、今は誰もが大きな病院の専門医師にかかろうとするため、医療の格差、偏在が起こってしまい、なんでも診療できる柔軟性ある仕組みがなくなってしまった。患者、国民の意識も変化し、消費者としての権利意識を増大し、次々と新薬や高度医療を要求するようになって、医療過誤に対する訴訟も増え、医師の負担、萎縮が問題となっている。

これに対応できないのは、事実上、医療においては国がすべてを仕切っているからである。つまり、官のパターナリズムとお上に頼る国民性、医療はすべて福祉で国が与えるものでタダであるとの国民意識、自己責任と経済観念がなく、国が何とかするだろう、何が何でも平等、公平であるという議論以前のスローガンによって、保険以外の公金の主筒を増大させている。極めて無責任なことで、誰が負担するかを考えていない。

やはり、官が運営することによって本質的な非効率があり、選択、競争概念のないまま、どんどんサービスを増大させてきた。

第2の問題は、医療供給体制を医師の全面的な裁量にゆだねていることである。情報の非公開、常に供給が需要を押し上げる無駄と非効率の増大、医療には科学的合理性の担保がなく、客観的評価が常に困難な面がある。

第3に、公的保険の制度そのものが陳腐化し、給食、退院の延長、薬代など、現物給付の原則があだになっている。これも混合診療禁止の建前により、私費との併用を認めないところにある。これでは、患者は無知な子供と扱われているのに等しい。

以上を踏まえて、これからの医療制度の改革の方向性は、第1に情報を与えて国民のコンセンサスを得ることである。医療のレベルに応じて、コストはかかるものであり、われわれはどのレベルの医療を必要とするのか、それにかかるコストはいくらまで出せるのか、十分な医療保険制度は前提としても、いつまでもすべて公費でいいのか、自己責任とコスト意識を持つことである。

第2に国の関与のあり方を全面的に見直すことである。基本として、民でできることは官でやらないことである。つまり公的実施責任から、「管理運営責任」へ発想の転換が必要である。

第3にもう一度保険の原則に立ち返り、みんなで出し合った資金で、疾病という事故に備えるという意識を持ち、よい意味での負担と給付での緊張が必要である。

第4に財源を柔軟に考え民にも広げることである。社会保障として国が責任を持つべき範囲をきちんと決め、多様性や価値観からのサービスの要求に対する民の財の積極的活用に努めるべきである。

第5に選択と競争の原理をできるだけ取り入れること、多様なニーズにこたえ非効率を改善することであり、そのために医療情報をもっと国が集め、国民に提供すべきである。看護師も、病院単位でなく、派遣機関から忙しい時期に病院に派遣できるようOBや余裕のあるところから人材を活用すべきである。

以上のことから、具体的改革としては、
・健康保険法を現物給付から費用の給付に転換し、保険者の役割を見直すこと。 
・医療法と医療法人法を改正し、医療供給体制を変えなければなりません。
・社会保険貸与制度を創設し、基本的に経費は負担することを原則とし、払えない人には貸付や免除することを認めるという意識を持たなければ、制度は持たなくなっています。
・民間健康保険法を制定し、制度運営に民間の創意工夫を導入し自賠責など財政面での多様化を図るべきである。
・国家公務医制度を創設し一定員の医師を確保し、医療過疎や採算の合わない地域へ派遣し、医療の格差を改善すべきであります。
 このように医療制度の改革は、人間誰しも年をとれば病気にかかる宿命の中で、いかにすれば医療現場、患者、行政の保険者が現状を改善するかにかかっていますが、できるだけ贅沢をせずに無駄を省き、身の丈にあったものにして長持ちさせていくことができるか、国民の医療に対する考え方にかかっています。
Date: 2008/05/01(木)



現行ログ/ [1] [2] [3] [4] [5] [6]
shiromuku(u2)DIARY version 2.71