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    プライムニュースでの私の発言要旨です。

    2017-02-05 20:12

    〈マティス国防長官について〉

    非常に和やかな雰囲気で、非常に大事なことを言われた。米国新政権が、特に誤解の余地がないように、それがために日本に来た目的である。経済のトラブルは取り返しがつくが、安全保障のトラブルは、国家の命運に関わる。

    トランプ氏の発言で心配したが、今回の国防大臣の訪日で、国内では日米同盟をしっかりやる、沖縄は辺野古が唯一の道であること、中国や北朝鮮に対しても日米の協力な姿勢は、日本の防衛・抑止力・対処力は揺るぎがない形で、しっかり誤解のないプレゼンスを示したことは、見事な対応だった。

    マティス長官を修道士と揶揄している絵は、「ウォーリア・モンク」という戦う修道士という意味ことで、右手に手榴弾、左手にナイフ。これは彼が海兵隊の戦闘開発司令部(新たな脅威、テロ、サイバー、海洋宇宙)などに立ち向かうために名付けた名が「ウォーリア・モンク」です。

    戦う修道士なんですね。MADDOGという、それだけじゃないですが、彼は非常に読書家で、哲学書や歴史書とか約1万冊以上持っていて、移動のたびに本を全部持って行くそうです。非常に知識・知恵がある人物で、海兵隊で色々戦闘で司令塔でしたが、命を落とした兵士に対しても、非常に思い入れや情けがあって、常に考えてます。

    彼はずっと『独身』です。自分の妻は「海兵隊」であるというくらい使命感がある人物であり、修道士のように神様のようにも尊敬されています。

    部隊に行ったエピソードで、若い兵士が入っていたので、クリスマスやお正月は休暇を貰いたいんですね。そこでトップでも、若い者に休暇を与え、自分が当直に当たったという。

    もう1つは、日本の自衛隊からも連絡官として勤務してましたが、彼らの宿営地で「日本の国旗」が盗まれたそうなんです。それに非常に怒り、当直に対し、「早く探せ!見つけなければお前を殺すぞ!」と、同盟国や仲間に対して思入れがあって、非常に評判が良い人物でもあります。

    トランプ氏が言った駐留経費を全額払えとか米軍を撤退すべきだとかは事実ではないんです。彼自身も海兵隊で沖縄に来たことがあるが、日本は駐留経費に対し政府も相当に努力しており、日本の防衛省内の考えでは、土地の収容とか付帯施設の建設など入れると『85〜90%』という数字も出ます。

    ホストネーションサポートの部分もありますが、光熱費とか周辺対策費もあり、本来アメリカが当然払うべきところも対応しています。全額払うと正に「傭兵」になるので、軍人経験者の彼なら耐え難い話でもあるし、米軍の撤退などは、中国にしても北朝鮮にも間違ったメッセージを送ることにもなり、早く打ち消したかったことと思います。

    またトランプ氏の日本の核保有発言は「仰天発言」ですよね。核抑止力を米軍が行い、日本は核を持たない国是がある中で、マティス国防長官がまず否定しなければいけない思いがあると思います。

    核が拡散するということは国際的な平和を乱すことであります。日本が核を持つべきかどうか冷静に安全保障に考えると、核保有するデメリットやコストなどが多いんですね。諸外国や特にアジアなどの国々の信頼も損ねるし、コスト維持のために相当の実験や費用などあるので、日本の安全保障は戦後一貫して憲法の枠組みの中で行われており、核保有は今までも考えていないし、これからも可能性は持ってないと考えます。

    安全保障をディールにすると、紛争が起こったり、国内の反発で只事ではなくなるんです。ただ確かに安保条約は片務・不公平ですが、日本でも成立した平和安全法制でも「集団的自衛権」をどこまで使えるか議論しましたが、日本が存立に関わるような事態に限り、米国を支援するという限定であるから、トランプ氏の誤解を解くべく、マティス国防長官が直ちに来て、日米同盟は不動のものであって、5年先10年先も変わりません!と、明確に言いに来たのではないでしょうか。

    大統領のカウンターパートは総理と会談し、安全保障の面は、国防長官と防衛大臣がカウンターパートで専門的な話をするわけですから、中身について閣僚同士で話がされると思います。

    日米安全保障条約第5条は、米国が日本を防衛する義務があるという意味で、最近まで言わなかったことがあるんですが・・・最近は尖閣諸島で、海も空も毎日のように領海侵犯やスクランブルするようになりました。また中国の空母が太平洋に出て非常に権益を広げてます。

    南シナ海においても、中国が埋め立てをするなど秩序が守られてない部分において、日本の安全保障は「盾と矛」なんです。日本は専守防衛で他国を攻撃する武力を、自衛隊はまだ有してません。ミサイルや空母の部分で日米安保の共同対処でやりますので、日本の防衛に関して、米国は間違いなく対応するという物凄いメッセージになっていると思います。

    トランプ氏が日本の憲法を知っているとは思わないんですね。やはり憲法9条の制限については、マティス国防長官は海兵隊にいて沖縄にもいたので、日本の出来ること出来ないことを分かっているから、トランプ氏の言うような全ての集団的自衛権を持てとか米軍撤退とかなると大変なことになるで、早めに来て、日米で協力してやる確認をしたと思います。

    2年前に日米ガイドラインを結びました。それに基づいて実務的な日米の共同作戦や訓練が進んで行動しているので、今更、安保条約5条の確認をするまでもなく、米軍の施政下の時は射撃訓練もしており、元々尖閣諸島は米国の訓練場でもあった歴史的事実もあって、改めて言う必要もなく、米国の施政下ということは、即ち日本の領土であったと証明ですから、政権が変わっても、我々は分かっていたと思います。

    日本の安全保障で、国民の生命・財産に関わることと国の基本を確認する必要があるので、総理が会い外務大臣が会い、次の日はサイバーや宇宙や訓練など細々な確認の順序があって、トランプ政権にとって、世界で最も速い閣僚の外遊で、最初の交渉なので、世界が注目です。

    特に日本のみならず、中国の北朝鮮やロシアが日米の関係はどうなるのか?という中で、総理と会うことのプレゼンスは格段に上がりましたので「世界に対するメッセージと」、政府は考えたと思います。

    トランプ大統領に対する姿勢でもあって、国防長官の来日に、これほど待遇して重く受け止めているんだと米国への姿勢でもあるし、日本の総理が10日に訪米して首脳会談するので、1つのステップで、根回しの意味もあるんじゃないでしょうか。

    沖縄の基地問題は、米国も非常に重要視しているし、努力もしているので、日米の基地問題は20年前に、普天間は海上に移すなど含めて約束しており、今だに完成してないことは、よくよく考えても「辺野古」に移設するのが唯一の手段であることを明確にした1つのメッセージです。

    それと沖縄の米軍基地のプレゼンスは、アジアの平和と安定のために非常に重要な意味があって、早く普天間基地の移転・縮小を図るべく、危険性の除去を早くしなければいけないと思いを、マティス国防長官と打ち出したと思います。

    私が2年前に防衛大臣をしていた時、日米で駐留経費を相当の議論をしました。その中でお互いの状況を理解して「決着」したんですね。これは5年間は有効ですから、今になって途中でやり直すなど無理な話です。その意味でマティス国防長官なりに、日本の立場や努力を理解されてると思います。

    今回の訪問の目的は、日米相互の信頼の確認とパートナーの防衛大臣ともお互いに人間として話し合い、いきなり金の話になると疑心暗鬼や国民の感情的になるので、一度決着つけた駐留経費の話を持ち出すことは、お互いに得策でないし、しなかったということです。

    中谷防衛大臣として当時のカーター国防長官と年末に合意した駐留経費は、基地で働く従業員の人件費や厚生施設や建設などトータルで大体6700億円を年間払っています。日本の財政が厳しい中でも非常に大きな金額でもあり、日米でもギリギリ調整して決着させているので、急にアレコレ求めされても困る話で、国会でも議論してましたが、防衛省が計算し直したらと「85%」でした。

    『自主努力・自主防衛』もっとやらなければいけません!安保法案の時も日米で出来ることを法律で定めましたが、まだ実行に移してない部分があり、まだまだやれる部分が合意したガイドラインの中で法律内であります。

    今回、国防省内で留任した幹部が1人います。ワーク次長なんですが、核じゃない物によって世界のパワーバランスを保てる何かを考えてます。まだて出てきてませんが、NETやGPSを含む画期的な発明なんです。宇宙やサイバーや海洋などあらゆる脅威にどう対処するか?最近、米国が力を入れてるのがテロ対策。世界の安定に寄与するためにも、日本が何を対応できるのか?日米で協議してます。

    マティス国防長官の「日米同盟を試すまでもない」発言は、すでにプログラムが出来ており、進めるだけだと、合意した日米ガイドラインに基づいて行われるんだということ、色んなことを言う奴がいる意味は全てが対象で、アジアの安定のためには、日米がしっかりすることで「STOP」させるということです。

    トランプ政権の最大の課題は中東だと思います。イラン・イラク・IS・シリア・ウクライナ全てが複雑に絡み合い、ロシアが1つの鍵であり、アジアの安定のために考えての外遊訪問は効果があったので、今後、世界のテロ対策など安全保障面は難解な課題だと思います。

    韓国のハン・ミング(韓民求)国防相とは、中谷防衛大臣のカウンターパートナーでしたが、日米韓の関係を重視しており、日本とGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の締結し、また米韓と「THAAD」を今年中に配備する約束した再確認をしたと思います。また北朝鮮は、昨年前半20発以上の弾道ミサイルを発射するなど不気味な動きをしてるので、トランプ政権の姿勢を見ながら対応すると思うので、今後の動きに注目してます。

    トランプ政権でも、首脳会談で遠慮せずに率直に言える関係をつくることですが、相当の信頼関係がないと思い切ったことが言えません!しかし、良い関係だと「苦言・助言」もできますので、まずは人間同士の関係を築いて信頼されることで、必要なことは言える関係になるべきと思います。

    最後の提言では『同盟国の信義』ということで、やはり、これから世界が相当深く不確定な時代になってきたので、資本主義や民主主義も限界を超えて、いかに欲望の構図の中で国を立てていくか?そういう意味で、日米がお互いにwin-winを築くために話し合いをして色んな問題を解決しなければいけないので、日米の強固な同盟国が、お互いに裏切らない・信じ合う関係を構築することが大事と思います。

    トランプ政権になって、政府が混乱したと言ってましたが、以前、鳩山政権でも東アジア共同体とか最低でも県外とか言って、当時の米国政府も困惑させたことは、正にその通りです。この時は米国政府は本当に困って、日本の信頼も損ねて、最後は鳩山総理が責任を取りましたが、その結果、今だに沖縄が混乱してるので、やはり政治家は「出来ないことは言うべきでないし、言ったことは実行しなければいけない」ということだと思います。

    安全保障の面では、以前のシコリが残るんですね。取り返しがつかない混乱を呼びますが、その奥にはナショナリズムがあるんですね。愛国心とか馬鹿にするな!とか。だから軽々に安全保障で出来もしないこと、人を挑発すること、ましてやディールにするとか、やるべきでないと思います。

    やはり安全保障では、どちらが政権を取っても安心できるようにするべきです。特に平和安全法制の時も、民進党は最後まで対案を出しませんでした。やはりどうするか?を示した上で、現実的な議論をするべきで、これから憲法も議論しますが、議論を避けたり対案を出さないのでなく、本当に今の時代を考えて、より積極的に国会で対応していただきたいと思います。

    (ホワイトハウスの関係)米国の議会が非常に強い権限もあり予算も決めて、大統領令も覆してますので、米国なりの民主主義のスタイルで、大統領は理想を語り、議会は現実を決めることで、色んな使い分けをしながら、議論を進みながら混乱もあるが、民主的な国ですから、自ずと結論が出るのでは思います。