明治維新以降、日本の立憲主義、議会制民主主義の根幹となる憲法制定経過と戦後の日本国憲法への変遷を説明し、７０年経過した現在の国家の安全保障のためにも自衛隊を明文化する必要性について述べました。憲法改正には、多くの国民の理解と共感が必要です。

フォルツァイタリア会派のブルネッタ議長、フィノッキアーロ議会関係大臣・前上院憲法問題委員長、チェルソ下院憲法委員長・下院憲法問題委員会と「五ツ星」の野党議員、ローマ大学のチェッカンティ教授と会って憲法改正について意見交換しました。

何のための憲法改正であるか、国民投票の意味をしっかりと説明し、投票選挙期間を通じて、国民からの理解・納得・共感を得なければなりません。

強く、しっかりした国防の礎を国民と共有するためにも、憲法に自衛隊をはっきりと明文化する必要があり、それを政治闘争にならぬ提案のやり方を考えていかねばなりません。

帰国前にイタリアで勤務している海上自衛隊の一等海佐の防衛駐在官と面会し、外地での勤務の激励をしました。

国民投票に大切なことは、

① 早い段階から説明すること。
② 各党とのコンセンサスを重視、提案者が少数とならないこと。

③ 提案する側が利益を得たいが為の、誰かのための改正であってはならない。

④ 国民と共有する改革が必要であるとのアドバイスをいただきました。

憲法改正は、議会における、各党の議論でコンセンサス作り方が大切であると経験談を語っていただいた。

今年の下院の権限の憲法改正国民投票が否決された原因を聞いた。
憲法改正で２回の上院下院２回づつの議決が必要でその間の議論で首相の支持が低下したこと、議会のコンセンサスと多数の賛成の合意が必要であった。
ブルネッタ下院フォルツァ・イタリア会派長は、｢政権が無理に改正を行ったため政権の賛否とイコールになり国民投票否決された。方法と内容は異なり、憲法改正のための国会を改めて別途開くべきだった。上院をなくすことは反対。新しい人権などユーロ導入も含めて現実と憲法には矛盾や課題が多い。
憲法によって憲法改正が規制されているが、時間と一年のマンデーとが必要である。与党と憲法改正賛成党が幅広くあること、方法と内容に関わるものがある。

できるだけ国民の意見を反映することであるが、レンティーは強引に行ったことが敗因である。

イタリア統一前からの資料が厳重に保管され、現在も各省の公文書がどんどん蓄積保管されています。

教育の中で 子供達に古文書や過去の資料に触れ、そこから類推する機会が大切です。

また、アーキビストは現在、12～3人ですが、日本も、施設の整備と共に 若手の要請が日本も必要です。

今の問題は、移民が増えてきていることであるが、シリア、エチオピア、アフガン、ソマリアから移民が入ってきているが、移民は、すぐに労働力になり、担税力もあるので、少子高齢国家として歓迎されている。医療も看護婦不足など深刻であり、それを補うものとなっている。

教育については、1歳から3歳の間に幼児教育を受けている。幼児教育は義務教育でないが、経費はかかった10％払うのみであとは政府が出している。子供の幼児教育を受ける権利はあり、両親が働いていれば受ける権利は強い。文部省で、幼児教育で何をして遊ぶかの計画が出ている。義務教育は、7才から9年間。16歳まで完全無償。スコールペンヂング。バウチャー。私立の学校に行っても無料であり、コミューン（地方）の財政から払われている。
私立も公共から許可が出ていおり、地方自治体が責任を持っている。コミューンが教育の責任を持っており、国は教育プランを作って、教育を行っている。
高校教育は、自由意志で98％の進学し、3年間教育のバウチャーがあって無償である。
大学、高等教育。ここでも授業料は、学生ローン、奨学金などを組み合わせ、誰でも学校に行けるようになっている。ローンは、働き始めてから、国に返済をしている。また、無償の手当もある。

国民投票については、国民主権の中の議会主権の関係において「議員は住民、有権者のことをそのまま言うのではなく、議員に任せられたことを、国益のために考えて、発言し、行動したかどうか。」ということが大事である。

EU離脱は、英国では国民投票はすべきでなかったという声が大きい。国民投票は拘束力はないし、政府も議会も、拒否権もある。でも、それができないのは、首相が保守党の分裂を恐れて、国民投票を実施して、離脱が決まったことであり、それに反して残留にすれば、地元から反発が起きるから内閣が退陣し、離脱を決定してしまったことである。国民投票をやってしまえば、もう、覆せないのであるが、それは、国の政治として、国益を考えたことにはならない。

キャメロン前首相、下院前行政憲法委員会担当部長、下院EU離脱委員会前委員長、上院前憲法委員長のノートン卿等から国民投票やEU離脱についての考え方を伺いました。
国民投票を実施する際は、公平で公正なプロセスと賛否両側をサポートすることが大切であるとアドバイスをいただきました。

イギリス政治の現状は、EU残留を国会で説得できなかった保守党内の混乱にある。

元々、メイ首相は、EU残留派であったが、国民投票でキャメロン政権が、緊縮財政で弱者に厳しかった財政再建政策に取り組んでいるときに、EU残留で党内をまとめるために、EU残留の国民投票を実施したが、キャメロン政権に不満があるから、EU離脱を選んだが真相で、それで本当に良かったのか現在は、国民は、疑問を持っている。

キャメロンは、介護、医療費は高齢者に、本人負担をいれようとしたが、認知症いじめとの批判され退陣し、次のメイ首相は、人気を過信し、身内を固めるため解散総選挙を行ったが、テロ、警察予算の削減した後で、ロンドンとグラスゴーで大規模テロが発生して、無防備への反発を招いた。
労働党のジェネビ・コービンは巧みな選挙戦をし、日増しに人気がでて、保守党のメイは過半数を維持できなかった。EU離脱を主導したジョンソン外務大臣や国際貿易大臣等の離脱派への批判が大きく、労働党のコービンの方が支持率は高い。