厚生労働省の医療制度改革会議は、75歳以上の後期高齢者医療の改正原案を提示した。
原案では、75歳になれば地域の国民健康保険や又は企業団体等の健康保険に戻ることになる。年齢での線引きを止め、現役世代と高齢者の負担の明確化、広域化による格差の縮小が図られるのは良い点であるが、しかし、多くの高齢者がいるところは、都道府県単位で高齢者分だけ運営をするため、地域の国保は市区町村単位の現役世代と都道府県単位の高齢者が混在し、複雑でわかりにくい制度になってしまう。

それ以上に、財源の見通しをどうするのか。膨らみ続ける高齢者医療費を、誰が負担するのか。税金を新たに投入するのか。サラリーマンの配偶者や子供がいるお年寄りは、扶養家族に入り、保険料を負担しなくなる。その分だけ、現役世代に負担がかかってもいいのだろうか。

世代間で保険料の負担をどう分かち合えるのか。その財源負担の議論がない。サービスの代償は、誰かの負担である。消費税を含む税制の抜本改革議論は、政府内で全く進んでいない。このため、いくら制度を描いても、持続可能性に疑問がつけば、将来への不安も制度への不信もぬぐえない。現行を変えると約束したからと言って、不公平や不平等など、利用制度を、結局悪いものにしたら、取り返しのつかないことになってしまう。