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    • 楕円の理論(2015/02/12)

      行政には楕円形のように二つの中心があって、その二つの中心が均衡を保ちつつ緊張した関係にある場合、その行政は立派な行政と言える。アベノミックス、上げ潮も、財政再建も、統制経済も自由経済も、緊張した均衡関係に在る場合に、はじめて統制経済はうまく行くのであって、その何れに傾いてもいけない。税務の仕事も、一方の中心は課税高権であり、他の中心は納税者である。

      権力万能の課税も、納税者に妥協しがちな課税も共にいけないので、何れにも傾かない中正の立場を貫く事が情理にかなった課税のやり方である。ものごとには二つの中心があって、その両者が緊張した均衡関係にある場合にはじめて、ものごとは円滑に進行する。ものごとの動きを政策的に制御しようとするものは、常にこの点に注目していて、両者のバランスをとることを心がけるべきであり、いずれに傾きすぎてもいけない。楕円を書く場合には、二つのピンを立てて、それに、糸の輪をかけて、そこに鉛筆を引っ掛けて、ぐるっとまわすとできる。その二つのピンに、自由と規律。

      自由か規律かの一方が無力化した場合は、楕円の一番膨らんだとこに、鉛筆が来る。両者が拮抗している場合には、楕円の一番ふくらみの少ないところに来る。片っ方のピンが無力化しない、ぎりぎりの均衡点までが、健全な、拮抗力のある社会が形成される。この二つのピンに、どのような対立する概念を置くかで、さらに、二つのピンの距離が広い-対立点の幅が大きい-者を置くか否かによって、書ける楕円は違ってくる。たとえば、政界で言えば、自と野党、総裁派とそれ以外。二つのピンの距離が狭まって、対立するどっちのピンも利かなくなってしまったという状況。

       

      保守の思想

      保守とは、既存の価値・制度・信条などを「改革」すること。根本的に覆そうとする思想が現れた時に、これに反対して、既存の価値・制度・信条などを守る動きから形成される思想である。

      尊皇攘夷、王制復古、国体明徴、自主憲法制定・・・したがって保守は、反対の対象となる「改革者」=「敵」の存在を必要とする傾向がある。日本の保守は、戦後、共産・社会主義に反対する立場から生まれたもの。冷戦構造の終焉とともに、「敵」を見失って衰退したが、インターネットや一部の雑誌メディアを中心に、保守を再評価。現在、戦争、戦後保守を経験していない40代以下の世代が「保守に目覚める」といった様態、靖国陣社参拝の質が変わってきた。

       

      保守思想は、日本的考え方。歴史の中で、先人から伝えられたものは、数多くの人々によって培われ、長い歴史の検証に耐えて生き残ってきた。伝えられて今あるものは極めて「よい」ものであるはず。

       

      1先人から伝えられたものを後人に伝えることこそが個々人の果たすべき最も基本的な責任である。

      2.伝えられたものを後人に伝えるにあたり、自らが改善を施すことを否定するものではない。多くの先人が改善を積み重ねてきた。

      すなわち、保守思想を信奉する者は、後人から見て、営々と築き上げ受け継いできた数多くの先人の一人として叙されることを最上の栄誉、喜びとするのである。歴史・伝統・文化に対する敬意、先祖への尊敬などは、歴史ある宗教と容易に結び付く。天皇陛下への尊崇を保守に不可欠のものと考える

      自民党のいう保守は自由経済を守るという保守である。戦後、共産党や社会党の活動が合法とされ、また保守政党も乱立する事態。論壇界の保守は1960年代学生運動が活発であり、岩波の「世界」などが主導する左翼思想、いわゆる全共闘運動、革マル派、中核派、連合赤軍などの過激な思想が全盛期、それに対抗する、戦前の肯定や戦後民主主義、平和憲法に対する批判がスタンスの保守(右派)の存在が保守であった。冷戦も終わり、日本でも社会党が消滅すると、保守論壇の存在意義すら怪しくなっていった。今の時代。保守とは何だろう。

      自民党は、なぜ、政権が長いのか。多くの保守層に支えられているから。この保守層とは、自分たちの地域、組織、会社を良くしようとするレベルの高い人。勉強した人。知識のある人。地方の首長、町内会長、統率者は、良識の保守であり、その人たちに支えられている

    • 国会議員生活25年に寄せて(2015/02/12)

      25年間、衆議院議員として、国政に参画できましたのも、ひとえに選挙区である高知県の有権者をはじめ全国からご支持を頂いた皆様、同僚の国会議員、衆議院事務局・政府関係機関等多くの皆様のご支援の賜物であり、心から感謝と御礼申し上げます。 私が当選した平成2年2月18日の日経平均株価は、37,523円でありました。当時の日本人の多くは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」「日本は、まだまだいける!」と、世界経済への進出と土地神話、右肩上がりの日本経済を信じていました。しかし、その後、バブル経済が崩壊し、現在でも、その後遺症である長期のデフレ経済に苦しんでいますが、累次の経済対策や社会保障費の増大によって、財政が悪化し、現在、財政再建を目指しています。また、経済の自由化・規制緩和が進み、若者の雇用形態も変化し、国民所得や地方との格差是正も懸案となっています。国会では、多様な両極の国民の意見を反映して、私なりに議会活動を通じて、積極的に関与してきました。 また、25年前に中国の天安門事件、ベルリンの壁の崩壊が起こり、戦後の東西冷戦の終焉をもたらしましたが、その直後にイラクのクウェート進攻やイラクでの湾岸戦争や米国での同時多発テロやISISの日本人殺害テロなどで、国際社会は、新たな脅威への対応に迫られました。また、中国の急速な軍拡や北朝鮮の核ミサイル開発などの東アジア情勢も大きく変化に対し、「国の防衛や国際安全保障」について、国会で、ある時は政府の考えを説明しながら、安全保障における国策をまとめる役割も果たしてきました。 私の25年間の議員活動の根本は、常に「万機公論に決すべし」という、高知で生まれた「談論風発」の精神を持って臨んできましたが、「とことん議論を尽くせば、お互いの立場が理解しあう答えが生まれる」「とにかく話し合いを続けること。そうすれば、必ず対立は回避できる。」との議会制民主主義による国会の機能は、正に、議論によって、民意を融合させる化学反応を起こす場であると痛感しています。 上下議政局、議員ヲ置キ、万機公議ニ決スベキ事。」「自由は土佐の山間より出ず。」明治維新で、愛国公党結成し、民撰議院の設立を目指して、言論第一と考える自由民権運動を始めたのは、板垣退助をはじめとする土佐の先人達であります。私は、脈々と流れている憲政の祖である高知県から選出された代議士として、この使命を果たすべく、大いに国論を談じ、審議し、採決して、国会が国権の最高機関としての機能を果たすことに努めてきましたが、これからも、次世代の日本がより良いものとなるように、この国会で、その重要な職責を果たしていきたいと思っています。